楽器をついでに調べたよ

婚活の必要性を考える

もういい歳してきたから、"婚活"という言葉に反応してしまいます。仕事は楽しく趣味は充実していますので、"まだ結婚しないで"と思うのですが、両親などは、"ホンファルハヌンこと"と出たりします。確かに"婚活"と意識して行動しなければ、通常の出会いは少ないと思いますが、そこまでする必要があるのか​​疑問に思ったりします。自分の人生も考えるべきだと感じます。
先日、高校時代の友人が結婚し、結婚式に出席しました。結婚式の章では、友人の親が結婚式の場所と同じ場所だということを聞きました。友人は自分の両親の思い出の場所で結婚式をしたいのですが、そこに決定されたそうです。結婚式当日、友人の両親は結婚式の章で、自分たちの結婚式と子供の結婚式を重ね、非常に感動しました。非常に良い結婚式になります。
　防衛省は7日、北沢俊美防衛相が10日から2日間の日程で韓国を訪問すると発表した。北沢氏は金寛鎮国防相と会談し、自衛隊と韓国軍が食料や水、燃料などを融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の締結交渉入りを打診する。軍事情報の保護協定締結も正式に提案するほか、北朝鮮情勢について意見交換する。　

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　航空自衛隊松島基地（東松島市）は６日、曲技飛行で知られる「ブルーインパルス」など所属機の飛行始めを行った。
　１０年１２月２１日以来、１６日ぶりの訓練再開となり、基地内では早朝から整備隊員らが各機を入念に整備、点検。全機が格納庫からエプロンに出され、初飛行の順番を待った。
　午前１０時３０分過ぎ、気象偵察機に続いてブルーインパルス６機が次々に離陸。金華山沖上空の訓練空域に向かった。主力練習機のＦ２支援戦闘機もごう音を残して初春の大空に飛び立った。
　午後にはブルーインパルスが基地上空で編隊飛行を披露。基地周辺にはカメラを手にした大勢の航空機ファンが押しかけ、初飛行をカメラに収めていた。【石川忠雄】

１月７日朝刊

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中国・北京の国有企業「商地冠群投資有限公司」（以下、商地公司）による２０億ドルの対北朝鮮投資計画は、朝中同盟のもう一つの象徴だ。国際社会の対北朝鮮経済・金融制裁の中、中国国有企業が大規模な投資に乗り出し、北朝鮮に突破口を与えているからだ。

これは商地公司の投資意向書第１項「今回の協力は中朝両国高位級の慎重な歴史意識を帯びた戦略的合作」という言葉にもよく表れている。今回の投資は、昨年５月と８月に北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が訪中した際、中国の胡錦濤国家主席と議論した内容であることを表している。

朝中経済協力の方針は「政府が主導して企業が参加し、市場原理に基づいて運営する」（政府引渡、企業参与党、市場運作）だ。これは温家宝首相が０６年１月に訪中した金委員長との会談で伝えた内容で、朝中経済協力は中国政府の支援の下で行われることを意味する。

今回の投資は、温家宝首相の訪朝（０９年１０月）後の中国側の動きを連想させる。大連の創立グループが同年１１月、羅津（ナジン）港１号埠頭の１０年運営・開発権を確保した。あれから１年後、また商地公司が動き、中国が羅先経済特区の開発を握ることになった。

中国の対北朝鮮投資は朝中関係に限られたものではない。さまざまな戦略的な要素も天秤に掛けたものとみられる。羅津港は中国にとって東海（トンヘ、日本名・日本海）を通した市場開拓という側面で緊要だ。

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【ソウル5日聯合ニュース】米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）は4日、北朝鮮は国連による金融制裁で物資不足が深刻化し、朝鮮労働党や朝鮮人民軍の下部機関の対中貿易を再び許可していると報じた。
　RFAが中国を訪れた北朝鮮貿易業者の話として伝えたところによると、昨年11月に党と軍の下部に貿易会社を設置するよう指示があり、2009年11月末に実施されたデノミネーション（貨幣呼称単位の変更）の直後に国防委員会に統合された貿易会社が、再び中国との貿易を自主的に行えるようになったという。
　この業者は、人民武力部の兵器総局と偵察総局などにもすでに貿易会社の設置許可が下りており、咸鏡北道だけでも10社余りが設けられたと話している。来月中に書類手続きを終え、3月から業務が本格的に始まるとしている。
　米非営利団体「北韓人権委員会」のキム・グァンジン研究員はRFAに対し、外資融資窓口の朝鮮大豊国際投資グループ（国防委員会傘下）を通じ中国などから外資を誘致する計画が頓挫したため、別ルートをフル稼働させ貿易拡大を図っているようだと述べた。また別の北朝鮮専門家は、米国の金融制裁強化で外資誘致に失敗し、規模の大きい貿易機関を分離することで、貿易チャンネルを分散しているとの見方を示している。
　先ごろ北朝鮮にいる親せきから連絡があり、貿易取引に必要な書類をファクシミリでやりとりしたという中国・寧辺の朝鮮族の事業者は、北朝鮮の貿易会社の大半は現金を保有していない「ペーパーカンパニー」のため、先にコメや建築材などを受け取り、後から代金を支払う形での取引を求めていると伝えた。

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