Oct 24, 2010
LED電球は白熱電球グボダお得
最近は家電店などで、LED電球などをよく見ることができます。今でも、広く多くの家庭で使われている白熱電球よりも少ない消費電力で白熱電球よりも明るくなるのがLED電球です。今後数ニョンハミョンほぼすべての家庭がLED電球になるのではないでしょうか。私も一人暮らしを始めると、家庭のすべての電球をLED電球しようと思っています。今はまだ白熱球ボールよりLED電球が高くなりますのちのち安くなるので、手が抜けになるでしょう。楽しみですね。LEDランプに対抗することができる光源のHIDランプがあるようだが、私はついぞ利用されているところを見たことがない。 HIDランプは広いところで使用向いていると説明されるため、これまで大型店舗の照明がこうなのかもしれない。とはいうものの、見た目は通常の蛍光灯とは一線をクリックして辛いので、たとえ使用されていても気づかない。
幕末に蝦夷地(現在の北海道)の地形をアイヌ民族と協力して調べ、「北海道」と名付けた探検家、松浦武四郎の足跡を紹介する展覧会が、中央区京橋のINAXギャラリー1で開かれている。
松浦は文化15(1818)年、現在の三重県松阪市で生まれた。17歳から旅を始め、27歳までに東北から九州までを踏破した。蝦夷地探検は28歳から41歳までに計6回実施。伊能忠敬と間宮林蔵が輪郭の実地測量を終えていたが、空白だった内陸部の原生林を、松浦は1人で巡り、270人以上のアイヌ人の協力を得て、山や川の位置を歩測で地図にした。
明治維新後は、開拓判官に登用され「北海道」と命名したが、明治3年、アイヌ民族への理解と保護をめぐって意見が異なり辞職。晩年も北海道の紹介に努め、調査の成果は地図、(ちょうかんず))鳥瞰図、紀行文、アイヌ伝説、9800ものアイヌ語一覧、北海道を紹介するすごろくや、携行可能な案内など、生涯で150冊以上にのぼった。
会場では、経緯度1度を1枚とし、地形などが詳しく記載された大きな地図「東西蝦夷山川地理取調図」全26枚のうち、十勝平野周辺、稚内・利尻島・礼文島周辺など7点の実物や、木版刷りが美しい動植物の絵など計約30点を展示し、学者、探検家、編集者など多彩な側面を紹介している。
また、松浦が晩年、神田五軒町(当時)の自宅の一角に建てた書斎「一畳敷」(実物は三鷹市の国際基督教大学内)を写真パネルで立体的に再現した。
全国を旅して知り合った人々から贈られた京都・渡月橋の橋げたや伊勢神宮の遷宮で取り換えられた材木など91カ所の古材を用いており、旅を思い出すようなぜいたくな空間だという。明治の評論家、内田魯庵は「好事の絶頂」と評した。
「幕末の探検家 松浦武四郎と一畳敷」展は19日まで。日曜祝日休館。無料。(電)03・5250・6530。
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菅直人首相の就任後初となった9日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は民主党のマニフェスト(政権公約)が破綻しているのは明らかで「契約違反だ」と厳しく追及した。しかし、首相は「逃げ菅」に徹して話をそらし、税と社会保障の一体改革への与野党協議を呼びかけるばかりで議論はかみ合わないままだった。(岡田浩明)
「順序が逆なんじゃないか。マニフェストが破綻している。この処理を後回しにするのは順序が違う」
谷垣氏は討論で、税と社会保障の一体改革案を6月にまとめ、9月をめどにマニフェストの見直し作業を行うとする民主党のスケジュールを批判した。民主党がマニフェストで掲げた無駄削減は進まず、子ども手当や高速道路無料化なども見直しが相次いでいることから、まずはけじめをつけるべきだと迫ったわけだ。
しかし、首相は「順序が逆というのは理解できない。一体改革は一刻も早く改革案をつくり、実行に移すことだ」と反論し、論旨をすり替えた。そのうえで「改革案を出した時には、与野党協議に乗っていただけるんでしょうね」と谷垣氏を牽制(けんせい)したが、谷垣氏から逆に改革案の具体的な内容を問われると、答えられずじまいだった。
このやりとりにあきれたのか、谷垣氏は首相にこう指摘した。
「急がば回れという言葉を知っているか。新しいマニフェストをつくり国民の声を聴くことが必要で、それが問題解決の近道だ」
平成23年度予算案と関連法案の成立に向け、民主党が秋波を送る公明党の山口氏も手厳しかった。
民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金や年金一元化に触れ、「中身のない、いいかげんなものが明らかになってきた」と厳しく批判した。
さらに「マニフェストはすでに破綻しており、国民との契約違反だ。国民には契約を解除する権利がある」と迫った。社会保障などの改革は「国民の信頼がないと改革をやろうとしてもできない」と主張したのだが、首相はこの本質的な問いかけにも正面から答えることはしなかった。
党首討論では、民主党のマニフェストと乖離(かいり)している菅政権の政策に対し、自民党だけでなく、参院でキャスチングボートを握る公明党も反対の立場で臨むことが明確になった。23年度予算案と関連法案の成立に向け、菅政権は厳しい立場に追い込まれた。
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