楽器をついでに調べたよ

アンチエイジング対策は何をすればいいのでしょうか

私もアンチエイジングを気にする年齢になってきました。食生活に気を使っていますが、それ以外はこれとは特に何もしません。化粧を何とかカバーできると思っていたが、シワやたるみは、いくら高価な化粧品も非表示にすることはできません。もアンチエイジング対策として、いったい何をどうすればよいでしょうか。それが知らずに悩んでいます。
老けて見えやすい目元の小じわは、フォトフェイシャルにお任せください。フォトフェイシャルの光を照射することでコラーゲンを作り出す細胞が活性化された内部からふっくら肌を持って増加し、小ジワを目立たなくしていきます。深く刻まれたシワの場合には、ヒアルロン酸注射やボトックス注射のほうが効果が高く、お勧めします。
　東京電力が２０日発表した２０１１（平成２３年）年３月期連結決算は、最終損益が１兆２４７３億円の赤字（前期は１０２３億円の黒字）だった。また東電は同日、清水正孝社長が６月末の株主総会で事故の責任を取って引責辞任し、後任に西沢俊夫常務が昇格する首脳人事を発表。清水正孝社長は同日午後３時３０分から東京・内幸町の本店で記者会見して決算と人事の中身を説明した。

　≪会見は東電本店３階の大会議室で行れた。すっかりおなじみになった「ＴＥＰＣＯ」マークが胸に刺繍（ししゅう）された青い作業着に包んだ清水社長は、新社長に決まった西沢常務ら首脳とともに、カメラのフラッシュの放列を浴びながら会見の１分前に会場入りした。口は真一文字に結ばれ、表情を一切緩めることは一切ない。広報による出席者の紹介に続いて、清水社長が冒頭の説明に立った≫

　清水社長「清水でございます。まずは、このたびの大震災により被災した方々に心からお見舞い申しあげます。また、当社の福島第１原発の事故で広く社会の方に大変な不安、心配、そして迷惑かけていることに心からおわび申し上げる。とくに発電所を立地させて頂く地域、周辺に住まう皆様には心身両面でご苦労、ご不便をかけて大変申し訳なく思う。本日は平成２２年度決算、当面の事業運営、合理化方針について説明する。本日の取締役会で社長交代を含む役員人事を内定したので、後ほど説明するとともに、新社長候補者の紹介をさせていただく。それでは着席の上で説明する」

　「まず、２２年度の業績概要について。売上高は連結で前年度比７．０％増の５兆３６８５億円。単独では５兆１４６３億円。経常利益は連結で３１７６億円、単独で２７１０億円。これに、地震で被災した資産復旧費用、損失として１兆２０４億円（連結で）資産除去債務の会計基準適用として５７１億円を特損で計上したことなどから、連結で１兆２４７３億円の最終損失となった」

　「整理すると電気事業において昨年夏の高気温、生産持ち直しで販売電力量が１３２億キロワット時増えた。他方、費用面では燃料価格上昇や発受電電力量の増加で燃料費が２８９５億円増加したものの、人件費や減価償却費減り、経常利益では増益となった。しかし、地震で被災した資産復旧費用、損失で特損を計上、繰り延べ税金資産の取り崩しで法人税が増加し、最終損失は連結、単独とも過去最大の赤字になった。特損計上について、本日の取締役会で福島第１原発の１〜４号機の廃止、７、８号機の増設計画の中止を決定した。福島第１の５、６号機、福島第２原発については、現在、原子炉が安全な冷温停止状態だが、当面は冷温停止状態のための措置を講じる」

　「次に平成２３年度通期の業績見通しだが、地震による被災の影響で、需要と供給力の両面で今後の動向を見極めることが現時点では困難だ。売り上げ、経常損益、最終損益とも未定とした」

　「合理化方針については、当社グループは現状踏まえた運営として福島第１原発事故の収束、原発事故で迷惑をかけた方々への対応、安定供給確保の３つの重点項目を掲げて具体的な取り組みを進める。福島第１原発事故の収束については一日も早く避難を余儀なくされた方々への帰宅を実現し、事故収束の目標の確実な達成に向けて全力で取り組む。そのための態勢強化のため、６月２８日付で福島県浜通りに福島第１安定化センターを設置する」

　「原子力事故で迷惑かけた方々への対応だが、皆さまへのおわび、避難場所でのおわびに誠心誠意取り組む。被害を受けた方への補償についても、原子力損害賠償法に基づき国の支援を得ながら実施する。電力の供給力確保に全力で取り組んだ結果、この夏の最大電力約５５００万キロワットを上回る供給力を確保する見通しになった。引き続き、需給両面で対策する。節電協力もお願い申し上げたい」

　「経営合理化方針について。当面の業務運営方針を着実に実行するため、組織のスリム化を進める。まず資産売却については、保有不動産の電気事業に必要なもの以外は売却、厚生施設は全廃、ＰＲ施設などの売却も検討する。また、有価証券や国内外の各事業についても、電気事業に必要不可欠なもの以外は売却、撤退する。６０００億円以上の資産確保を目指す。投資費用の削減は、電気事業以外に不要な投資は実施しない。修繕費用の削減、システム、研究開発の大幅な縮小など、あらゆる費用を縮小して２３年度に５０００億円以上削減する。人件費も代表取締役は全額、常務は６０％削減する。２０％削減を決めている社員にもさらなる方策を検討する」

　「組織人員のスリム化はあらゆる部門の効率化、徹底的な組織のスリム化を図る。販売営業、グループ事業に関する社内組織を見直すほか、今後も組織変更を検討する。また、東電グループの態勢についても、電気事業に必要不可欠なもの以外は再編する。これらにより原発事故の収束や、事故で迷惑かけた人々へ対応する人員を確保しながら、人員削減も検討する。組織、グループ態勢のスリム化は年内に詳細を取りまとめてお知らせする」

　「当社はこの方針策定に伴い、昨年９月に公表した中期経営方針を取り下げる。これに伴い昨年９月に決議した公募増資による調達は、当面の電気事業に必要な電気事業の資金に充当する。株主には誠に申し訳ないが、ご理解いただけるようお願いする。配当については、このような厳しい収支状況を踏まえて、期末配当は無配とさせていただくとともに、２４年３月期も中間、期末とも無配とする予定としている」

　「当社は、これまで安定配当継続を基本に連結配当性向３０％以上を基本としてきたが、現下の経営環境、収支環境を踏まえて、基本方針を取り下げて改めて検討する。株主には申し訳ないが、ご理解いただけるようお願いしたい」

　「最後に役員人事についてだが、本日の取締役会で社長交代を内定した。今回の事故で原発安全の信頼を損ね、社会の方に迷惑、不安を与えていることを考え、経営責任をとり、けじめをつけるということで、私と武藤栄副社長が辞任する。社長後任候補は西沢俊夫として決定した。これまで申し上げてきた通り、当社は現在、原発事故の収束、供給力確保など重要な経営課題を抱える。こうした課題に責任もってあたる観点から会長の勝俣恒久は留任し、そのたの役員の交代も最小限にとどめた。取締役は２０人から１７人に削減した。原発の安全対策を講じてきたが、こうした事態となり改めておわび申し上げたい。引き続き、西沢から一言、あいさつさせる」

　西沢常務「福島第１原発事故で立地地域、広く社会に迷惑かけたことを心からおわびする。当社未曾有の危機に社長就任となり、とてつもない危機感を抱いている。天命と考え引き受けた。就任に際しては４つのことに取り組む。まず福島第１原発事故の収束。これについては道筋の実現に向けて全力を挙げて取り組む。２つめは原発事故で迷惑をかけた人々、避難所の支援活動に誠心誠意取り組むとともに、原賠法に基づき補償にも誠実に取り組む。また電気の安定確保に全力挙げる。こうした施策を実施するために経営の合理化に最大限取り組む。協力をいただきながら、全身全霊で難局に立ち向かっていく」

　清水社長「新社長の下で、東電グループ全体として今後の計画に取り組む。本日は経理担当をはじめ、原子力の担当役員も同席している。適宜、役員からも補足説明をさせる」

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