楽器をついでに調べたよ

婚活の必要性を考える

もういい歳してきたから、"婚活"という言葉に反応してしまいます。仕事は楽しく趣味は充実していますので、"まだ結婚しないで"と思うのですが、両親などは、"ホンファルハヌンこと"と出たりします。確かに"婚活"と意識して行動しなければ、通常の出会いは少ないと思いますが、そこまでする必要があるのか​​疑問に思ったりします。自分の人生も考えるべきだと感じます。
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　＊中国人民銀行、預金準備率を５０ｂｐ引き上げ

　＊過去２カ月余りで４度目の引き上げ

　＊人民銀行は、２８カ月ぶり高水準に達しているインフレ率を抑える考えを繰り返し表明。

　［北京　１４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は１４日、預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると発表した。預金準備率の引き上げは過去２カ月余りで４度目で、中国政府が今年の最優先課題としているインフレ抑制に向け、強い姿勢を示す形となった。

　２０１０年初め以降では７度目の引き上げとなる。

　これにより、大手銀行の預金準備率は過去最高の１９．５％となった。引き上げは２０日付で実施される。

　中国では潤沢な流動性を背景にインフレが加速しており、１１月のインフレ率は食品や不動産価格の上昇により５．１％と、２８カ月ぶり高水準に達していた。

　ロイターが昨年１２月に実施したエコノミスト調査では、預金準備率は２０１１年６月までに２０％に引き上げられると予想されていた。

　一段の引き締め政策は経済成長を鈍らせかねず、現に株式市場を圧迫しているが、アナリストの間では、成長が減速したとしても緩やかなスローダウンにとどまるとの見方が多い。

　米国とユーロ圏の政策金利が過去最低という状況下の引き締めはむしろ、中国国内における経済への自信を象徴する。

　中国人民銀行は、昨年１２月に政策スタンスを「適度に緩和的」から、引き締め方向の「穏健」に変更した後、政策のターゲットをインフレと資産バブルにすべきとの見解を繰り返し示している。

　アナリストは、こうした発言を繰り返してきた人民銀行が、インフレを抑制するため、融資額目標、金利、人民元相場などの政策手段を活用し、言行一致を図るとみている。

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　［フランクフルト　１３日　ロイター］　欧州の大手銀行を対象とした今年のストレステスト（健全性審査）は、甘過ぎるとの批判を受けた昨年の経験やユーロ圏のトラブルを洗い出せなかった失敗を踏まえ、「厳格」なものとなるだろう。

　欧州銀行監督委員会（ＣＥＢＳ）の任務を引き継いで今月１日に発足した欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は１３日、金融危機の再現阻止を目的とした取り組みの一環として、銀行と保険会社に対する組織的なストレステストを計画していると表明。銀行に対するテストを今年上半期に実施し、結論は２０１１年半ばに公表する方針を明らかにした。

　ＥＢＡは声明で「結果は厳格な見直しとクオリティーコントロールプロセスの対象となる」とし、２０１１年第１・四半期に欧州連合（ＥＵ）の銀行セクターの流動性不足リスクについても別途見直しを行うと述べた。　

　一方、欧州保険・年金監督機構（ＥＩＯＰＡ）は、欧州システミックリスク理事会（ＥＳＲＢ）およびスイスの金融市場監督局（ＦＩＮＭＡ）を含む各国の監督当局と協力して、２０１１年第２・四半期初めにストレステストを実施する見通しだと発表した。

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　イスラム教義にのっとった「イスラム金融」市場にメガバンクや大手証券が相次いで参戦している。国内市場が縮小の一途をたどる中、中東のオイルマネーや高成長が続くアジアのイスラム新興国に集まる豊富な投資資金を取り込むのが狙いで、海外事業の重要な戦略課題になり始めている。

　イスラム金融は、「金利はとらない」「豚肉、アルコール事業への融資は禁止」などイスラム教の教義に則したサービス。市場規模は世界で１兆ドル（約８３兆円）とされる。

　三井住友銀行は昨年１２月１５日、マレーシアの時価総額第４位の金融機関「ＲＨＢ　ＢＡＮＫ　Ｂｅｒｈａｄ」（ＲＨＢ）と業務提携の覚書に調印した。２０１１年度前半にマレーシアで開業予定の同行現地法人がＲＨＢと協働し、商業銀行と投資銀行の業務を行う。業務にはイスラム金融が含まれており、同行は「単独で業務を行うより現地の金融機関と協働することでノウハウを得たい」と狙いを説明する。

　三菱東京ＵＦＪ銀行も昨年、同国の現地法人を通じて、大手銀行ＣＩＭＢと５０００万ドルの協調融資を行った。貸出金利は設定せず、融資先の当事者による商品売買を介在させ、その差益を金利として受け取る「ムラバハ」というイスラム金融のスキームを適用した。

　一方、証券会社でも、大和証券グループ本社傘下の大和証券キャピタル・マーケッツが昨年１２月、シンガポール取引所に上場した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の共同主幹事を獲得した。シンガポールでは初めてのイスラム法にのっとったＲＥＩＴで、時価総額は約６億６０００万シンガポールドル（約４２５億３０００万円）。

　野村ホールディングスも、イスラム金融のスキームを使ったドル建て債券をマレーシアで発行するなど、金融商品の開発、運用面のノウハウ蓄積を図る。　各社の取り組みの背景には、中東の大型インフラ事業への協調融資などで「イスラム金融のノウハウがなければビジネスチャンスがなくなる」（大手証券）との事情もある。どの社も最初の一歩を踏み出したばかりで、今後の事業拡大へ向けた戦略が注目される。（鈴木正行）

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