楽器をついでに調べたよ

自然的な生活と免疫療法について

免疫療法のことが注目される背景には、死への思いがあったと私は思っています。人間の最期をどのように迎えるか、大きな焦点になっているのです。免疫療法も一つの選択である私が理解しています。選べるの間で、意志を明確にして必要でしょう。このような思想が主流となっていくような気がします。
病院の検査で、がんが検出されたため、手術後に入院することになった。私が良かったと思うは、生命保険会社のがん保険に入っていたのだ。手術費用と入院費用を保険会社から保険金として調達することができた。妻の勧めで入った保険だったが、ビーチには不安なく、という言葉の意味を再度考えるようになった。
　厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」（川崎市）が運用する倒産企業などの未払い賃金を国が立て替える制度を悪用し、約２８５０万円をだまし取ったとして、神奈川県警は２５日、詐欺の疑いで、元指定暴力団山口組系組員で自称タクシー運転手、小西裕容疑者（５０）＝東京都大田区＝ら男女計６人を逮捕するとともに、右翼団体幹部の男（６３）ら８人の逮捕状を取り、行方を追っている。

　県警は同日朝、東京都や神奈川県、北海道などの関係先を家宅捜索した。県警によると、小西容疑者は「申請手続きはしたが、だますつもりはなかった」と容疑を否認している。

　県警の調べによると、小西容疑者らは平成２１年３月、東京都大田区の経営実態のない土木解体会社が倒産して未払い賃金が生じたように装い、労働者健康福祉機構に対し「未払賃金立替払制度」に基づき、１７人分を虚偽申請。同年５月に計約２８５０万円をだまし取った疑いが持たれている。

【関連記事】
「やくざなめるな」山口系組長、抜けようとした男を脅迫
暴力団壊滅へ環境は整った　警察庁組織犯罪対策部　小谷渉部長に聞く　
山健組前の爆発は手榴弾だった　入手経路など捜査
鉄扉爆破…大阪・西成、日本最大ヤミ券売り場を摘発　弘道会の資金源
未成年をデリヘルで雇った暴力団員ら逮捕　ホストクラブ通いで家出中の女子高生
対テロ戦１０年目のアフガニスタン　「自立」を手にする日は…


　厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」（川崎市）が運用している倒産企業の従業員の未払い給料を国が肩代わりする制度を暴力団が悪用、立て替え賃金数千万円をだまし取っていた疑いが強いことが２４日、神奈川県警の捜査関係者への取材で分かった。同県警は２５日にも、詐欺容疑で、指定暴力団山口組系や稲川会系組員ら１０人前後を逮捕、関係先を家宅捜索するなど強制捜査に着手する方針を固めた。

　被害は神奈川県のほか北海道でも確認されている。景気低迷のなか、県警は職を失った労働者を救済する制度を悪用し、暴力団が組織的に公的資金を不正に引き出していた実態の全容解明を進める。

　捜査関係者によると、複数の暴力団関係者らは、知人の男が社長を務める神奈川県内の会社を計画的に倒産させ、倒産企業の従業員の未払い賃金を国が肩代わりする「未払賃金立替払制度」の適用を申請して公的資金をだまし取ることを計画。関係書類を偽造して提出するなど不正に申請し、労働者健康福祉機構から従業員の未払い賃金などの名目で計数千万円をだまし取った疑いが持たれている。

　倒産した会社は登記簿上は存在するが、会社の事業実態はほぼないという。社長の男も不正に関与していたとみられる。県警は、不正に引き出した立て替え賃金が、暴力団の資金源となっているとみて、金の流れなどについて捜査を進める。

　■不況を逆手　ターゲットは公的制度

　勤め先が倒産し、突然職を失ってしまった労働者を救済するための国の公的支援制度が、暴力団関係者らの資金源獲得活動のターゲットになっていた。

　近年、景気低迷を背景に、企業への金融支援や労働者の救済制度を逆手に取った事件が横行し、次々と発覚している。公的資金を巧妙に引き出す暴力団の手口が、神奈川県警の捜査でまた明らかになった。警察当局に摘発された暴力団構成員らによる事件は、これまで恐喝や傷害などが多数を占めていたが、近年は減少しており、代わって詐欺事件が増加傾向にある。中でも、中小企業の資金繰りを援助する融資制度や失業者救済制度などの国の制度を悪用し、公的資金を不正に引き出す事件が目立つ。

　昨年１０月、解雇で住居を失った人に賃金を貸し付ける「就職安定資金融資制度」を悪用した暴力団組長を、京都府警が詐欺容疑で逮捕。平成２１年１０月には、神奈川県警や大阪府警などが、旧国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫）が新規起業者に貸し付ける「新創業融資制度」を悪用した暴力団組員らを詐欺容疑で逮捕している。

　今回、悪用された未払賃金立替払制度は労働者健康福祉機構が運用している。長引く景気低迷の影響で、この制度を申請する企業は１７年度以降増加。２０年秋のリーマンショック後には急増しており、セーフティーネットとして利用されていることが分かる。しかし、この制度の適用を受ける際の機構の審査について、捜査関係者は「不正に申請して資金を獲得しようとする暴力団から見れば、審査は甘くてハードルが低い」と指摘する。

　機構は申請を受けると、倒産企業の事業実態について書類審査を行うほか、面接での聞き取り調査も実施するが、厚労省の担当者は「（事業主と労働者に）口裏を合わせられると、不正を見抜くのは難しい」と吐露。また、失業者らの救済を優先させる余り、審査や条件が比較的緩和されているという。捜査関係者は「その点につけ込まれている。悪用を防ぐためには、警察と関係機関の日ごろからの連携強化が必要だ」と話している。

　未払賃金立替払制度　倒産企業の従業員を救済することを目的に昭和５１年に制定。申請を受け、最長で半年間、未払い給料や退職金の８割を国が立て替える。平成２１年度の立て替え払い金の総額は前年度比３４・５％増の３３３億９１００万円にのぼり、過去３番目に多かった。同年度の支給者１人当たりの平均立て替え払い金額は４９万３千円。支給対象は中小零細企業関係者が９割を占める。不正受給は２１年度３件、２０年度５件、１９年度４件が確認されている。

【関連記事】
就職融資制度を悪用　１０００万円詐取の無職男ら逮捕
ノミ行為の組幹部に有罪　大阪・西成の最大級賭場
失業者に「いい仕事あるよ」　中国振り込め詐欺団の実態
４５％占める山口組「一極集中」　暴力団情勢の展望
失業者融資、不正疑い４億円超…逮捕者１０府県、実態調査へ
対テロ戦１０年目のアフガニスタン　「自立」を手にする日は…