楽器をついでに調べたよ

ショッピングセンターで受賞サーバのセールスマン

私ジャジュガヌンショッピングセンターには、ウォーターサーバーの販売員が常にあります。そして、店員がある道路を通過する水を渡しに来て、普段受けることないのに、夏の喉が渇いているときは、思わず受け入れてしまって延々とウォーターサーバーの説明と勧誘を受けることができます。さすがに間違いを買うことはないが、冷や汗が出てきます。
家庭などの住宅から水漏れというのは厄介なことですよね。今我が家では水漏れはしたことがないのですが、やはり築年数が経ってくると老化にリークしてしまう部分が出たりするのでしょうか。漏れのは雨水必要が認識しにくいと思いますし、定期的に家の点検に達するとしたほうがいいですね。
　2011年6月末に迎える米国のQE2（量的金融緩和第2弾）の終了は、リーマン・ショックへの対応で始まった異例の超金融緩和期の終結を象徴している。ただ、足下では米国経済の減速懸念も再燃しており、欧州でギリシャ等の債務問題、資源価格も乱高下するなど、依然として世界経済が抱える火種はくすぶっている。転換期にある現在、今後の投資戦略（ストラテジー）を各分野の専門家に聞いた。

　大和証券投資情報部部長で株式ストラテジスト野間口毅氏は、「7月いっぱいは、米国の経済指標の変化をじっくり見極めたい」という。6月末でアメリカのQE2が終了することを前に、景気減速懸念が高まっていることを「昨年と同じ道をたどっているように見える」と危惧している。アメリカ景気が一段と悪化してQE3が発動されるようになれば、日本株は大きく下落するリスクがあると見ている。「当面は、日米の基幹産業といえる自動車業界の回復が確かなものかどうかが、もっとも注目されるところだ」と語った。

――当面の日本株式市場の見通しは？

　7月いっぱいくらいは横ばいが続いて、その後は多少、右肩上がりだと考えている。ここへきてアメリカの景気減速懸念というのが強まっているので、これが後退することが必要。アメリカの景気指標が好転するためには、向こう1ヶ月くらいはかかるとみている。

　アメリカの今の景気減速は、日本の震災の影響が1−2ヶ月遅れてでているのだと思う。日本は、生産ベースでいうとV時回復が予想されている。このV字回復が現実のものになれば、アメリカから地震の影響も抜けてくるだろうと見ている。遅くとも7月の経済指標が出る8月には震災の影響が抜けた数値が出てくるだろう。

　アメリカの減速は、具体的には自動車の影響が大きい。自動車の生産と販売が4月に失速している。これは明らかに、日本の影響とみる。日本の自動車部品メーカーが震災で被害を受けて部品の供給が滞った。部品の供給が元に戻れば、米国の生産も元に戻る。

　アメリカは足元で消費までは崩れていない。ガソリン価格の上昇によって個人消費に影響が危ぶまれたが、ガソリン価格は弱くなって、そこは首の皮一枚で残っている。雇用統計は5月に崩れたので、消費にまで影響が及ぶ前に生産の回復が待たれている。そこで生産が回復し雇用が戻れば、今回は消費まで影響が及ぶことなく、元の状態に戻ることが可能になる。もし、生産が元に戻らないのであれば、雇用から消費まで悪くして米国景気の二番底ということになりかねない。米国の生産指数が回復してくるのを確認したいというのが、現状だ。

――日経平均株価の動きは？

　東証1部のPBRが市場全体で1倍にまで下がっているので、現状は下値に近い。ここから下落しても9000円が底になるだろう。年末に向けて11000円台に乗せてくるとみている。2010年の高値が11300円、そして、リーマン・ショック前の水準が12000円だ。

　目標株価の水準は為替の問題だ。為替がなかなか円安にならない。アメリカでQE2が終わっても、利上げは早くて来年初となっているが、日米金利差の拡大が意識されるほどの金利差はでてこないだろう。為替は年内に90円というのが現実的には思えない。90円になれば、日経平均は11000円をつけると思う。

　日経平均の9000円、1ドル＝80円が、日本株の底値圏であり、ドルの底値。ここからは、ドルがどのくらい戻すか、それによって日経平均が影響受ける。ドルが80円べったりだと、株は上がらない。

　アメリカの景気減速懸念が後退し、10年債、2年債など市場の金利が上がることが最低限必要。アメリカの10年債が3％を割るような状況ではなかなかドルは上がらない。その先に利上げが出てくる。アメリカが良い状況になれば、米金利は上がるし、ドルも上昇し、円安になって日本株も上がる。これからのベストシナリオは、夏場以降、秋口から年内にアメリカ発でドル高が起こることだ。

――日本株で注目できるセクターは？

　今は、部品が揃わずに車が組み立てられなかった完成車メーカーが、どのくらい持ち直してくるかというのがポイントになる。自動車という基幹産業のところが日米でおかしくなっているので、ここがまず立ち直らないと、そこから先が展望できない。

　一方で、足元でしっかりしている小売関連は、全体がもたもたしている間をつなぐ存在といえる。日本の小売は自粛モードの一巡、復興消費。それに、震災で壊れた家電の買い替え需要、省エネ家電の新規購入。さらには、クールビズの早めのスタートなど、支援材料が多い。実際にスーパー、紳士服、家電量販店などは業績が好調だ。

　リスクシナリオは、生産の回復が遅れたときにアメリカの消費が本当に悪くなってしまうことだ。2010年はそうなった。向こう1ヶ月間くらいは経済指標の動きに注意が必要だ。アメリカではNASDAQは年初来安値を付けるほどにハイテク株への期待が下がっている。これが景気減速懸念を予感させる最たるもの。

　8月頃までに景気の改善指標が出てこなければ、アメリカは何か手を打つだろう。QE3はありうると思う。そうなったら、アメリカの金利が下がり、ドルも下がって、日本株は売られる。去年は秋口までダメだったが、それと同じことが繰り返されるかもしれない。

　昨年は、QE2スタートしてからアメリカ株が上がった。量的緩和の開始と同時にドル高になったので、それを受けて日本株も反発した。去年はギリシャ問題だけでQE2になってしまった。今年は、日本の震災、ギリシャ危機も追い討ちのように問題が表面化してきている。アメリカの景気は、今年は耐えられるのかという点は気がかりだ。昨年のことがあるだけに、ここは経済指標を確認したいという気持ちが強くなるのだろう。（編集担当：風間浩）

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