楽器をついでに調べたよ

ソーラーパネルの見積もりは、よく撮ろう

ソーラーパネルが気になっている場合は、見積もりをよく取ったほうがいいですよ。飛び込みの業者にお願いすると、予期せぬ問題を引き起こすことになるかもしれません。複数の業者から見積もりをとって比較してジャルオプジャさんを選ぶことができます。ソーラーパネルが気になる場合は、インターネットなどで見積もりを取り、しつこい営業を避けて見積もり比較をしてみるといいですよ。
太陽光発電は家の位置によって差を確認する発電方法です。そのため、太陽光発電のご相談ならお店やさんがいいですよ。さらに、地域の企業さんなら補助金についても詳しいですからね。自治体による太陽光発電関連の補助金が異なりますので、慣れている地元企業さんに補助金のことも相談するのが早くて確実です。
　相馬市の相馬看護専門学校で１８日、今春入学した１年生の男女４０人が看護の道に進む決意を新たにする戴帽式が開かれた＝写真。代表の照井祐奈さんは「震災の影響で入学式も危ぶまれましたが、無事入学できて感謝しています。半年間学び、責任の重さを改めて感じています」と述べた。
　同校は、地元の看護師育成を目的に０１年に開校。１年生は１１期で、全員がナースキャップ姿でろうそくに火をともし、ナイチンゲール誓詞を唱和した。今後は、病院で本格的な実習に入り、専門知識を学ぶ。【高橋秀郎】

１０月２０日朝刊

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　東日本大震災の義援金や東京電力の仮払補償金を収入とみなして生活保護が打ち切られる問題で、処分取り消しを求める審査請求をしている南相馬市の住民３人が１９日、県に対し、震災後の生活状況などについて意見陳述した。申立人の男性は「市から十分な説明を受けていない。義援金がなくなったら、どうやって生活していけばいいか分からない」と不安な状況を訴えた。
　申し立てには県弁護士会などの弁護士有志が７月２８日付で審査請求を行っている。弁護団は、義援金は被災者に対して支払われる臨時的なものであり、資産とみなすことはできないと主張している。
　渡辺純弁護士は「本来なら家の補修や必要なものの購入などに自由に使える義援金が、生活保護を打ち切られることで最低限の生活の維持に使わなければならない。受給者にとって生活保護を再度申し込むことは相当なプレッシャーでもあり、今後の生活の不安は強い。安易な打ち切りは罪深い」と話した。【長田舞子】

１０月２０日朝刊

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　９月末に緊急時避難準備区域の指定が解除された５市町村（南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町）への国の復興支援の一環として、無人ヘリコプターを使った里山の放射線量測定が１９日、田村市都路町を皮切りに始まった。測定データは各市町村の除染計画に生かされる。
　人の立ち入りが難しい山林や広い農地の放射線量を面的に把握するのが目的。文部科学省から委託された独立行政法人日本原子力研究開発機構が市町村の要望を聞いて行う。
　小型ヘリにはカメラ、放射線測定器、衛星利用測位システムのセンサーを搭載。地上からのコンピューター制御で調査地点の上空を飛行する。高度５〜２０メートルの空間線量を１秒ごとに測定し、コンピューターに無線転送する。高度による放射線量の減衰率などから換算係数を求めて解析し、地上１メートルと５０センチの線量に換算。面的な汚染状況が分かる分布マップも作製する。
　初日の田村市では、都路町古道、岩井沢地区の水田や里山約３０ヘクタールを測定。２０日は広野町、１１月には南相馬市で実施する。【太田穣】

１０月２０日朝刊

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　◇１割１９３人避難
　福島大（福島市）は１９日、県内の特別支援学校を対象とした震災と原発事故の影響を調べるアンケート結果を公表した。６月末時点で児童・生徒の約１割に当たる１９３人が避難し、低年齢層を中心にフラッシュバックや感情が不安定になるなどＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の症状が確認された。
　調査は６月８日〜７月２５日、分校も含む全２３校を対象に聞き取りなどで行った。県内の避難が９３人、県外が１００人だった。このうち警戒区域の富岡町にある富岡養護学校は５９人が千葉県の施設へ、６０人が県内の８校に分かれることになった。校舎が損壊した郡山市のあぶくま養護学校安積分校でも、全３１人が同市内の別施設に避難。特別支援学校は個別指導が中心となるため、避難先の教員や設備不足が一般の学校よりも深刻という。
　また、各学校にＰＴＳＤなどの症状を示す子どもが何人いるか報告も求めた。震災などの体験を思い出して泣くなどフラッシュバックは、小学校１・４％、中学校１・２％、高校０・８％で、低年齢層ほど多かった。小学校では他に「また怖い体験をするのではないかと怖がる」６・７％、「体験を繰り返し話す」４・０％、「感情が不安定で急に泣いたり怒ったりする」２・７％などの症状もみられた。以前から抱えていたパニック症状や奇声、自傷癖が悪化したとの報告もあった。
　一方、抑うつ症状は「震災前と比べて無口で引きこもりがち」が小学校０・１％に対し、高校１・０％と年齢が上がるにつれて増える傾向にあった。
　調査した松崎博文教授（障害児教育）は「現場では設備不足とともに、心のケアの必要性も高まっている。教師自身のケアも含めて、ストレスを抱えた子どもとどう付き合っていくか学ぶ機会が必要」と強調した。【関雄輔】

１０月２０日朝刊

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